11日ぶり6回目となる「フードバンクにゅ～す」です。フードバンクや子ども食堂、非食品の有効活用などのニュース記事も紹介します。
なお、冒頭の画像（縦棒グラフ）は、「【アンケート】物価高騰がひとり親家庭の生活を直撃」内で説明されているアンケートの集計結果です。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
- 楽天イーグルス「8/3(水)・19(金)食品ロス削減実証とフードドライブを実施」（2022年7月31日）
- サッカー奈良クラブ「『フードバンク奈良』へ観戦チケット寄付のお知らせ」（2022年7月22日）
- 「生活困窮で需要増…なのに寄付は減る 苦境、名古屋のフードバンク」（2022年7月26日）
- 「『フォルテ習志野店』習志野子ども食堂ネットワークへ寄付」（2022年7月25日）
- 山梨ダイハツ販売「フードバンク山梨様へ食品を寄付いたしました！」（2022年7月25日）
- 「フードバンク福岡に大和証券グループがトマト寄付」（2022年7月22日）
- 「食料支援 もっとスムーズに 黒部でフードバンクなど一元化へ」（2022年7月31日）
- 「子ども食堂、6000カ所超に 開始10年、世代超えた交流拠点」（2022年7月23日）
- 愛知県豊田市の養豚農家など「ブランドの豚肉を子ども食堂に毎月寄付へ」（2022年7月29日）
- 「『居場所つくる』子ども食堂ぼんず、始動 手作り弁当手渡す」（2022年7月31日）
- 「【アンケート】物価高騰がひとり親家庭の生活を直撃」（2022年7月8日）
- 不要となった制服を回収し販売している、さくらや相模原店「想定査定額を市へ寄付 回収箱を庁舎に設置」（2022年7月21日）
- 「バリューブックスから全国300箇所のこども食堂に本を届けます」（2022年7月20日）
- ‘The new normal for food trade in war-torn Ukraine: ‘The greatest demand is for affordable , essential products ’, July 5,2022
- ‘Food bank demand skyrockets as cash-strapped Americans seek help over inflation’,July 25,2022
- ‘ The Floyd County Library is expanding its services to help people keep food on the table. ’, July 23,2022
- ‘Food bank going bust: As donations fall, need and costs rise ’, July 24,2022
楽天イーグルス「8/3(水)・19(金)食品ロス削減実証とフードドライブを実施」（2022年7月31日）
8月3日（水）・19日（金）「消費者庁 食品ロス削減ナイター」を開催。
出所：「8/3(水)・19(金)は『消費者庁 食品ロス削減ナイター』を開催!大規模イベント会場における食品ロス削減実証とフードドライブを実施!」（2022年7月31日）、https://www.rakuteneagles.jp/news/detail/00004925.html、2022年8月1日閲覧
来場者による飲食を伴う数万人規模の大規模イベントにおける効果的な食品ロス削減の取り組みを検証いたします。
具体的には、ナッジ（行動経済学）（※）を応用した来場者向けの啓発や仙台市が推進する未利用食品をフードバンク団体等へ寄付する「フードドライブ」を行います。
※人々が強制的にではなく、より良い選択を自発的に取れるようにする方法
サッカー奈良クラブ「『フードバンク奈良』へ観戦チケット寄付のお知らせ」（2022年7月22日）
このたび、特定非営利活動法人 フードバンク奈良様へ、奈良クラブのホームゲーム観戦チケットの寄付を行いましたのでお知らせいたします。
出所：奈良クラブ公式Webサイト、「『フードバンク奈良』へ観戦チケット寄付のお知らせ」（2022年7月22日）、https://naraclub.jp/archives/50472、2022年8月5日閲覧
この観戦チケットは奈良市のひとり親世帯等へ提供され、対象となる子どもたちへサッカー・スポーツを通して元気や勇気につながっていくことを願い今回の企画が実現しました。
「生活困窮で需要増…なのに寄付は減る 苦境、名古屋のフードバンク」（2022年7月26日）
コロナ禍に物価高騰などが追い打ちをかけ、生活困窮者の暮らしが厳しさを増している。食料支援に取り組む中部有数のフードバンク「認定ＮＰＯ法人セカンドハーベスト名古屋」（名古屋市北区）では食を求める人々の需要が拡大。一方で企業などから寄せられる食料は減少傾向といい、危機感を募らせる。
「食材が高い。おかずを減らすしかない」。七月下旬、名古屋市のＪＲ金山駅近くの会場。愛知県母子寡婦福祉連合会が配った米やレトルト食品が入った袋を受け取った市内のシングルマザーの女性（４５）はため息をついた。コロナ禍で職を失い、求職中という。
連合会は三月から月に一回、同所でひとり親家庭に予約制で食料を渡している。山本広枝事務局長は「コロナ禍で収入が減ったまま、食費を切り詰めている母子家庭が多い」と語る。この夏休みは学校の給食がなくなる時期でもある。「子どもがやせてしまわないか心配」と顔を曇らせる。
出所：中日新聞Webサイト、「生活困窮で需要増…なのに寄付は減る 苦境、名古屋のフードバンク」（2022年7月26日）、https://www.chunichi.co.jp/article/514727、2022年7月26日閲覧
「『フォルテ習志野店』習志野子ども食堂ネットワークへ寄付」（2022年7月25日）
津田沼駅南口でスーパー「フォルテ津田沼店」(習志野市奏の杜2)を経営するベルク(埼玉県鶴ヶ島市)が7月、「習志野子ども食堂ネットワーク」に米や水を寄付した。内容は、米5キロ×100袋、水2リットル×100本、560ミリリットル×100本。
同社マネジャーの中島敏さんは「習志野商店会連合会から連絡を受けて経営陣に相談したところ寄付を即決した。地域貢献を理念に掲げているので、これからもこのような活動には協力していきたい」と前向きな姿勢を見せる。同店の丸山佳祐副店長は「他の企業でもこのような活動に協力しているのを聞いたことがあり、少しでも地域貢献、社会貢献につながる協力ができてうれしい」と話す。
習志野子ども食堂ネットワークは市内の4団体を中心に設立。子どもの貧困による食の支援や居場所つくり対策に取り組んでいる。給食がない夏休み期間、子どものいる生活困窮世帯へのフードパントリーの協力を会長の五十嵐啓晋さんが習志野商店会連合会に依頼し、事務局長の竹内昌子さんが会員に連絡、ベルクが快諾して実現したという。
地域交流プラザ（東習志野2）で「ブレーメン子ども食堂」を運営する宍倉一麻施設長は「命につながる米と水を寄付していただき本当にありがたい。学校が休みになる夏と冬は食糧確保が大きな課題」と話す。五十嵐さんは「習志野市内で4カ所の子ども食堂ネットワークができてきた。これからも少しずつ輪を広げていきたい」という。
出所：習志野経済新聞、「『フォルテ習志野店』習志野子ども食堂ネットワークへ寄付」（2022年7月25日）、https://narashino.keizai.biz/headline/59/。2022年7月26日閲覧
山梨ダイハツ販売「フードバンク山梨様へ食品を寄付いたしました！」（2022年7月25日）
先日、認定NPO法人フードバンク山梨様で行われました「第23回フードドライブ」へ食品を寄付いたしました。
「フードドライブ」とは家庭や職場から余剰の食品を集める活動で、寄付した食品は山梨県内で食品を必要としている方へ届けられます。先月も食品を寄付いたしましたが、継続して支援することで少しでも多くの方々の助けになればとの思いで、社員がそれぞれ家庭から持ち寄り、47㎏の食品を寄付することができました。今後も“私たちにできること”を考え、様々な形で支援を続けてまいります。
出所：ダイハツ工業株式会社Webサイト、「フードバンク山梨様へ食品を寄付いたしました！｜山梨ダイハツ販売(株)」（2022年7月25日）、https://www.daihatsu.co.jp/lyu_action/254/20220725_006104.html、2022年7月26日閲覧
「フードバンク福岡に大和証券グループがトマト寄付」（2022年7月22日）
貧困問題など社会課題の解決になればと、証券会社が２２日、フードバンク福岡に野菜を寄付しました。
福岡市城南区のフードバンク福岡に２２日届いたのは、前日に収穫したばかりの新鮮なトマトおよそ４００キロです。大和証券グループの経営する農園が手掛けたトマトで、今月から週に１回フードバンク福岡に寄付しています。大和証券福岡支店長の河野晶さんは「食に関すること、農業に関することを通じて社会課題を解決していきたい」と話していました。
フードバンク福岡の岩崎幹明さんは「うれしかったですね。トマトも高いじゃないですか。みんな食べるものだし、鮮度もいいしですね」と話していました。トマトは、子ども食堂や福祉施設などに配布されるということです。
出所：九州朝日放送Webサイト、「フードバンク福岡に大和証券グループがトマト寄付」（2022年7月22日）、https://kbc.co.jp/news/article.php?id=8869578&ymd=2022-07-22、2022年7月26日閲覧
「食料支援 もっとスムーズに 黒部でフードバンクなど一元化へ」（2022年7月31日）
黒部市社会福祉協議会などはフードバンクや、フードドライブ、フードパントリーなどを一元化し、新川地域で食料を必要とする人、団体に福祉版ＭａａＳ（マース）（次世代移動サービス）を使って届ける持続可能な仕組みづくりを進めている。黒部市民会館で現状の課題と解決策を探るワークショップが開かれた。
（中略）
同社協と福祉施設間の移動手段の共用化を図る福祉版ＭａａＳの実証実験をしている一般社団法人「ＳＭＡＲＴふくしラボ」は、食料の収集拠点と事務局を設置して仕分けを実施し、福祉版ＭａａＳを配送に使う仕組みを年度内に構築し、二〇二三年度から運用したい考え。
ワークショップには市内外の行政、福祉、ボランティア関係者ら食料を提供する側、受ける側の代表や一般市民ら約二十人が参加。困っていること、できること、こうなったらいいなという希望などを書き出し、自由にグループをつくって困り事を解決する方法や仕組みの在り方について意見交換した。
出所：中日新聞Webサイト、「食料支援 もっとスムーズに 黒部でフードバンクなど一元化へ」（2022年7月31日）、https://www.chunichi.co.jp/article/517906、2022年7月31日閲覧
「子ども食堂、6000カ所超に 開始10年、世代超えた交流拠点」（2022年7月23日）
子どもに低額や無料で食事を提供する「子ども食堂」が広がってきた。2012年に東京都内でボランティアが始めた取り組みが自治体や民間企業などにも担い手を広げ、21年には全国6000カ所を超えた。沖縄県、滋賀県などで加速する。経済的困難を抱える世帯の支援にとどまらず、幅広い世代が集う場としても欠かせない存在になりつつある。
出所：日本経済新聞Webサイト、「子ども食堂、6000カ所超に 開始10年、世代超えた交流拠点」（2022年7月23日）、https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62846360T20C22A7MM8000/、2022年7月26日閲覧
愛知県豊田市の養豚農家など「ブランドの豚肉を子ども食堂に毎月寄付へ」（2022年7月29日）
愛知県豊田市の養豚農家などが市内にある子ども食堂に毎月定期的に豚肉を寄付することになり、２９日式典が行われました。
豚肉を寄付するのは、鋤柄雄一さんなど豊田市内の３軒の養豚農家と関係する事業者です。
２９日、市内で開かれた式典では、農家から「とよたこども食堂ネットワーク」の副代表らに目録と冷凍パックされた豚肉が手渡されました。（中略）
今回の取り組みは地元の社会福祉協議会からの「子ども食堂への食材提供は精肉類が少ない」という相談をきっかけに実現したということで、鋤柄さんなどはこれから毎月、定期的に、豚肉を贈ることにしています。
「とよたこども食堂ネットワーク」の加藤早希子副代表は、「米や野菜は寄せられますが、肉はありませんでした。育ち盛りの子どもたちが喜ぶと思います。大変ありがたいです」と話していました。
出所：NHK NEWS WEB、東海 NEWS WEB「ブランドの豚肉を子ども食堂に毎月寄付へ」（2022年7月29日）、https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20220729/3000023968.html、2022年8月1日閲覧
また鋤柄雄一さんは「コロナもあって子ども食堂を運営するのも大変だと思います。せめて食材ぐらいは提供できればという思いです」と話していました。
「『居場所つくる』子ども食堂ぼんず、始動 手作り弁当手渡す」（2022年7月31日）
介護職有志のグループ「子ども食堂ぼんず」は、１人暮らしの高齢者や共働き世帯を支援しようと、手作りした弁当６０食を石巻市開北３丁目のＮＰＯ法人やっぺす（前・石巻復興支援ネットワーク）事務所で配布した。
予約制で、１食大人３００円、子ども１００円で提供した。メニューは焼きサケや唐揚げなど。当初は５０食を予定していたが、予想を超える申し込みがあり、１０食増やした。
ぼんずは市内で介護職に従事する９人で結成し、今回が初の活動となった。知人の紹介を受けた企業や個人、交流サイト（ＳＮＳ）や新聞記事で活動を知った市民から食材の提供を受けた。やっぺすと同市の一般社団法人フードバンクいしのまきの協力でハンドソープやタオルなども配った。代表の門間妃登美さん（４４）は「周りの支えがあって実現した活動。少しでも皆さんの助けになれればうれしい」と話した。
グループの拠点探しや資金繰りなど課題もあるが、門間さんは「毎日誰かがいるだんらんの場をつくり、日常から逃げたくなった人の居場所にするのが夢」と目標を語った。
出所：河北新報 ONLINE NEWS、「『居場所つくる』子ども食堂ぼんず、始動 手作り弁当手渡す」（2022年7月31日）、https://kahoku.news/articles/20220731khn000012.html、2022年8月1日閲覧
「【アンケート】物価高騰がひとり親家庭の生活を直撃」（2022年7月8日）
グッドネーバーズ・ジャパンにも、ひとり親家庭を対象としたフードバンク事業「グッドごはん」の利用者の方々から、日常的に購入していた食品や日用品が値上がりし困っているという声が多く寄せられるようになったため、今年の物価高騰に関してひとり親家庭の意識および行動についてのアンケートを実施しました。
アンケートに回答したのは、認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパンが運営する、ひとり親家庭のフードバンク「グッドごはん」を利用する、「ひとり親家庭等医療費受給者証」を持つ首都圏および近畿圏のひとり親です。
まず、2022年に入り、日常生活で値上がりを実感するかどうかについて質問しました。「実感する」「やや実感する」と回答した人の割合は94.3%となり、大多数のひとり親が物価高騰を実感していることがわかりました。
前の質問で「実感する」「やや実感する」と回答した人に、値上げを実感する品目を質問したところ、一番多かった回答は「生鮮食品」でした。回答者の76%が値上げを実感する品目として選択しました。特に、玉ねぎなどの野菜の価格が高騰しているという声がとても多く、予算内で購入できる材料が限られてしまうことで、栄養バランスの良い料理や子どもの好きな料理を作れなくなってしまいます。
必要なものが値上がりしていた場合の対応について、回答者の53%が「購入の頻度を減らす」を選択しました。加えて、それぞれ40%を超える回答者が、「購入を控える」「より価格の低いものに変える」を選択し、多くのひとり親が必要なものの値上げに際し、購入時の行動を制限することがわかりました。
次に、物価高騰を受けて現在減らしている出費について質問しました。回答者は、最初の値上げの実感についての質問で「実感する」「やや実感する」と回答した人です。
出所：PR TIMES、認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパン、「【アンケート】物価高騰がひとり親家庭の生活を直撃『給食を2，3人前食べてきてもらって、夕食は一品またはゼロ』」（2022年7月8日）、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000005375.html、2022年7月27日閲覧 （アンケートの有効回答数は1,267名）※青下線は筆者による（冒頭の縦棒グラフに相当）
最も高かったのは「食費」で、「娯楽費」がそれに続きました。食費を減らすために、
・子どもには給食でおかわりをしてきてもらい、家では牛乳を買わないようにしている。給食で2,3人前食べてきてもらい、夕食は小皿一品だけもしくはゼロで済ませる
・野菜が高くなり、素のラーメンになることや、おかずをつくるよりも100Yenショップのレトルトをご飯にかけて食べることも多くなった
などのひとり親家庭の状況が明らかになりました。また、自由記述には、「普段から節約していて、もう減らすところがほとんどない。」「自分の心（を減らしている）」といった声もありました。
不要となった制服を回収し販売している、さくらや相模原店「想定査定額を市へ寄付 回収箱を庁舎に設置」（2022年7月21日）
不要となった制服を回収し販売している「さくらや相模原店」（相模原）は７月18日、相模原市役所と、南区・緑区の各区役所に制服の寄付を受け付ける「ツナグ回収ボックス」を設置した。
同店は、障害者向けグループホームの運営や障害者就労支援事業などを行う「アンスタイル」（上野隆弘代表）が、昨年から学生服リユース事業を展開するさくらやとフランチャイズ契約を結び運営している。不要となった制服は就労支援事業所で洗濯や名前の刺繍を取った後、手ごろな価格で販売している。
一方、同社では回収した制服を査定し、買い取りの想定金額を内閣府が運営する「子供の未来応援国民運動」に寄付する取り組みも行っている。回収ボックスは南区のボーノ相模大野内にあるユニコムプラザさがみはらや福祉施設などにも置いており、今回の設置で市内18カ所となった。
経済的な困難を抱える家庭への負担を軽減することを目的にリユース事業を行っているという同社。上野代表は「貧困によって子どもの選択肢が狭まることを防ぎたい。まずは、この活動を市民の方々に知っていただくことを目指す」と語る。今回、回収箱の設置を市に直接要請。市は「ＳＤＧｓのゴールに向かう、意義のある事業」と評価し、設置に至ったという。設置された３つの庁舎で回収される制服の査定額に関しては、「相模原市子ども・若者未来基金」へ寄付される。
出所：タウンニュースさがみはら中央区版、「想定査定額を市へ寄付 回収箱を庁舎に設置」（2022年7月21日）、https://www.townnews.co.jp/0301/2022/07/21/634392.html、2022年7月26日閲覧
「バリューブックスから全国300箇所のこども食堂に本を届けます」（2022年7月20日）
インターネットを中⼼に古本の買取・販売を行う株式会社バリューブックス（本社：長野県上田市、代表取締役：清水健介 以下、バリューブックス）と、こども服のミキハウスを運営する三起商行株式会社はこの度、子供の未来応援国民運動事務局（内閣府）とマッチングネットワーク推進協議会構成団体（認定ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえ）との協働により、全国300箇所のこども食堂へ合計10,000冊の本の寄贈を行います。
（中略）
むすびえはじめ、複数の非営利団体で運営しているマッチングネットワーク推進協議会の仕組みを活用して、全国３００箇所のこども食堂へ、この夏休みの楽しみの一つになればと思い本の寄贈をおこないます。全国にたくさんあるこども食堂では、多くの方へこころ温まる団欒の時間・環境を提供されていることと思います。そんな場で、地域の交流拠点や多世代交流の場の触媒として“本”を通じ人々との繋がり、本そのものとの繋がりをよりよくするお手伝いをさせていただけたら。また、本が身近に感じられること、本から得られる何かでたとえ小さなものだとしても、生きて行く際の芯になるようなもののきっかけを作れれば私たちのミッションにも沿うのではないかと考え、実施に至りました。
出所：PR TIMES、株式会社バリューブックス、「【合計10,000冊を夏休みのこどもたちへ！】バリューブックスから全国300箇所のこども食堂に本を届けます。」（2022年7月20日）、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000026949.html、2022年7月27日閲覧
‘The new normal for food trade in war-torn Ukraine: ‘The greatest demand is for affordable , essential products ’, July 5,2022
食品関連企業のアグスは、ウクライナの市民を支援する活動に力を注いでおり、ウクライナのリヴィウ（西部の都市）や、ポーランドのワルシャワにある「SOSフードバンク」に、3万6000以上の食品を送り、また難民の受付窓口にも供給しています。
出所：Food Navigator.com,‘The new normal for food trade in war-torn Ukraine: ‘The greatest demand is for affordable , essential products’ ’,July 5,2022,https://www.foodnavigator.com/Article/2022/07/05/The-new-normal-for-food-trade-in-war-torn-Ukraine-The-greatest-demand-is-for-affordable-essential-products （日本語訳はDeepLなどによる）
‘Food bank demand skyrockets as cash-strapped Americans seek help over inflation’,July 25,2022
インフレのため、全米のフードバンクは、食料品やその他の物資の価格上昇から少しでも解放されたいと願う人々のニーズに応えることが難しくなっています。
出所：CNN.com,‘Food bank demand skyrockets as cash-strapped Americans seek help over inflation’,July 25,2022, https://edition.cnn.com/videos/business/2022/07/25/food-bank-demand-donations-inflation-cohen-pkg-newday-vpx.cnn/video/playlists/atv-best-of-new-day/
‘ The Floyd County Library is expanding its services to help people keep food on the table. ’, July 23,2022
アメリカ、ケンタッキー州「フロイド郡図書館は、人々が食卓に食べ物を並べられるようにするためのサービスを拡大している」
ジョー・シェパード氏は、2021年8月の開始以来、図書館の食料配給所（コミュニティ・コーナー）を運営しています。「Dare to Care フードバンク」、米国農務省（USDA）、そしてコミュニティから寄付を受けるこのパントリーは、ほぼ毎日、予約制で人々を助けています。パントリーでは、さまざまな食品と個人用衛生用品を提供しています。
「特にこの地域が必要としているものを目の当たりにして、本当に目が覚めました」とシェパード氏は言います。図書館は、地域のニーズに応えるためにパントリーを作りました。そのニーズは、今年も増え続けているとシェパード氏は言います。「私たちは、月におよそ100人の人々と会っていました。「短期間のうちに月に200人になり、この2、3ヶ月の間に300人近くが訪れるようになりました」
関係者は、インフレとSNAP給付の減少のために数字が増加したと考えています。図書館のマーケティング・ディレクターであるルイス・ムノス氏は、図書館の将来を、文献や技術以外にも多くのニーズに対応できるコミュニティ・センターとなるように思い描いています。「コミュニティ・コーナーに望むことは、フロイド郡図書館がニューオールバニーとフロイド郡の人々に対して抱いている愛情を理解してもらい、私たちが本当に思いやりがあり、困っている人、苦労している人に手を差し伸べたいと思う源だとわかってもらうことです」
シェパード氏にとって、パントリーを通じて人々を助けることは、特別であり、また心を打つ経験でもありました。「私たちは正しいことをしている、私たちは必要な場所にいるのだということを感じさせてくれるのです。しかし、同時に、一歩下がって、自分の生活の中でさえ当たり前に思っていることに目を向けないわけにはいきません」。シェパード氏は、食料配給所が必要とされなくなる日が来ることを望んでいますが、コミュニティ・コーナーが維持されてきた地域の支援に感謝しています。
出所：WDRD.com,‘ The Floyd County Library is expanding its services to help people keep food on the table. ’, July 23,2022,https://www.wdrb.com/news/floyd-county-library-food-pantry-serving-hundreds-a-month/article_c92a1d50-0ad7-11ed-9e80-871c85a6aeb2.html （日本語訳はDeepLなどによる）
‘Food bank going bust: As donations fall, need and costs rise ’, July 24,2022
アメリカ、マホニング・バレーのセカンドハーベスト・フードバンクは、トランブル郡、マホニング郡、コロンビアーナ郡の172の提携食料配給所に食料を配給していますが、フードバンク自体が在庫不足に陥っています。
木曜日、1日に約5万ポンドの食料を配給するセカンドハーベストには、10日分に相当する45万9000ポンド強の食料が用意されていました。セカンドハーベスト事務局長のマイケル・イベリス氏は、「私は22年間ここにいますが、こんなことは見たことがありません」と言います。
インフレ率が40年ぶりの高水準に達し、ガソリン価格は1ガロン4ドルを超え、COVID-19の大流行によるサプライチェーンの問題が続く中、パーフェクトストームが到来したのです。現在、食料の寄付は減少していますが、同じ問題で家計が圧迫されているため、フードバンクの必要性は高まっています。
（中略）
セカンドハーベストの最大の食料供給者は米国農務省ですが、今年は農務省の商品が59パーセント減少していると、イベリス氏は述べています。イベリス氏によると、今年に入ってから17件の農務省からの食糧の積み込みがキャンセルされたり、遅れたりしているとのことです。
（中略）
米国農務省の食糧供給不足はセカンド・ハーベストの最大の問題ですが、それだけが問題ではありません。小売業者や製造業者からの寄付も今年は27パーセント減少しており、1月以降、食料のリクエスト数が30パーセント増加していると、イベリス氏は言います。セカンドハーベストでは、毎週約13,000件の食料のリクエストに対応しています。
セカンドハーベストでは、このギャップを埋めるために食料を購入するほかなく、他の人々と同様に高騰した価格を支払わなければなりませんでした。セカンドハーベストでは今年これまでに451,417ドル相当の食料を購入しましたが、これは昨年のこの時期に比べて約166パーセントの増加です。食料を購入する場合でも、入手できないものもあるため、食料配給所が常に欲しいものを手に入れられるとは限らないと、イベリス氏は言います。
（中略）
セカンドハーベストは、全米のフードバンクネットワークであるフィーディング・アメリカのメンバーであり、オハイオ州では12のフードバンクネットワークであるオハイオ州フードバンク協会に属していますが、そのすべてが同様の問題に直面しているのです。
（中略）
しかし、悪いニュースばかりではありません。ヤングスタウンとマホニング・バレーのユナイテッド・ウェイは今週、ユナイテッド・ウェイのSuccess by 6とAfter 6に参加する子供たちのこの夏の食事を支援するために、4万ドルの寄付を発表しました。ジェーン・F・ラム財団とウィリアム・M・ネッカーマン・ジュニア財団は、それぞれ2万ドルを寄付しました。
出所：The Vindicator, ‘Food bank going bust: As donations fall, need and costs rise ’, July 24,2022, https://www.vindy.com/news/local-news/2022/07/food-bank-going-bust-as-donations-fall-need-and-costs-rise/ （日本語訳はDeepLなどによる）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
サッカーの奈良クラブは、フードバンク奈良に試合のチケットを寄付しました。クラブチームがチケットを寄付するという行為は、伝統的におこなわれてきたものだと思いますが、フードバンク団体に寄付することで、そことつながっている複数の子ども食堂にチケットが届くはずで、そうなれば、サッカーが好きだけれど試合を観戦する機会がない子どもは、大喜びすることでしょう。
習志野市の「ブレーメン子ども食堂」を運営する宍倉一麻施設長の「命につながる米と水を寄付していただき本当にありがたい。学校が休みになる夏と冬は食糧確保が大きな課題」というコメントは印象的です。
夏休みの子どもが抱える問題については、こちらの記事も是非お読みください。
黒部市では、社協と福祉施設間の移動手段の共用化を図る「福祉版MaaS」の実証実験を行っているということですが、これは、地域の食、福祉の課題解決のための活動を効率的におこなう上で、重要な取り組みだと思います。
グッドネーバーズによるアンケートの結果によると、物価上昇局面で支出を減らしているものとしては、冒頭に掲載したグラフでもわかるとおり、「食費」の割合が高く、7割にものぼります（支出を減らしている人が対象者）。日々発生する食費を切り詰めざるを得ない人が多くなると、十分な栄養を摂取できなくなり、健康を損なう人も増える可能性があります（8月現在、新型コロナウイルスの感染者が大変多く、医療機関の逼迫が伝えられているため、食費節約により体調を崩した人が病院で診察を受けられない、ということも起こりえます）。
海外のフードバンク関連情報も紹介しました。フードパントリーを実施しているというアメリカの図書館は気になりますね。地域の不特定多数の人が利用する図書館にフードパントリーが併設されているのは、利用しやすいと思う一方で、いつ知り合いに会うかわからないという図書館では、地域住民の視線を気にする人はフードパントリーを利用しづらいだろう、とも思いました。
今回の「フードバンクにゅ～す」は以上です。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
最後に、明日のイヴェントのお知らせです。明日、2022年8月6日（土）の10時～14時に、JR本八幡駅でフードドライブ・イヴェント『フードステーション＠もっとやわた』を開催します。開催概要は以下の記事に掲載しています。
食品を寄贈していただける方は、1品から受け取りますので、是非お持ちください！
