SDGsの理念、”No one will be left behind. “（直訳すれば、「誰ひとり取り残されない」。視点を変えれば「誰ひとり取り残さない」）に共感し、この言葉に希望を見出している人は、きっと多いと思います。
今、パレスチナ・ガザ地区は深刻な人道危機に陥っており、パレスチナ人が大量虐殺されています。声を上げないことは、大量虐殺が起きている現状を追認することと変わりなく、パレスチナの人々が取り残されることを見て見ぬふりをすることになります。可能な人は一緒に声をあげましょう。SNSで、おいしいラーメンの画像を投稿している人も（その投稿はきっと誰かの役に立っています）、何回に1回は、パレスチナの解放を願う投稿、日本政府に訴えかける投稿をしてみませんか。
発信元がわかりませんが、日本で私たちができる行動をまとめてくれている方がいます。日本でどんなことをすればよいの？と思っている人はチェックしてみてください。
日本から私たちができるパレスチナ連帯行動
国連が定めた「パレスチナ人民連帯国際デー」（11月29日）に合わせ、船橋市や市川市の有志でつくる市民団体「なんでもアクション」が29日夜、JR船橋駅南口で街頭活動した。メンバーらは手製のプラカードを手に「一刻も早い停戦・休戦を」「戦争を止（や）めさせるため声を上げよう」と通行人に呼びかけた。
出所：東京新聞 TOKYO Web「ガザ、ウクライナ 平和への思いを叫ぶ 浦安市文化会館、JR船橋駅、鎌ケ谷市議会議場で」（2023年12月2日）https://www.tokyo-np.co.jp/article/293511、2023年12月11日閲覧、太字は筆者による強調
パレスチナ人民連帯国際デーは、イスラエルとパレスチナの2国間共存ビジョンを打ち出した、1947年11月29日の国連決議に由来する。翌48年にイスラエルが建国されたものの、パレスチナという独立国家は実現していない。
市民団体は「いろんな問題を街頭で訴えよう」と、鈴木祥子さん、青木恵さんが呼びかけ人となり、交流サイト（SNS）で参加者を募って活動している。第1弾は9月、JR本八幡駅前（市川市）でインボイス（適格請求書）制度の問題点を取り上げた。2回目の今回は約15人が集まった。
参加者たちは「多くの子どもや市民が殺されている」「戦闘を終わらせるため、日本政府は先頭に立ってほしい」などとマイクを通して思いを語った。
鈴木さんらは千葉市の幕張メッセで開催される武器見本市を問題視。「日本企業の武器をイスラエル軍が使っている。ガザ地区の惨劇は決して遠い国の出来事ではないはず」と話した。
市川市の人たちも、上の記事にあるように、デモを行っています。
また、全国一斉アクションの日だった2023年12月10日（日）には、市川市平和協会の皆さんが行徳駅前で実施したガザへの無差別爆撃中止を求めるて街頭宣伝を行いました。
市川市平和委員会 公式note（2023年12月10日）
イスラエルによるガザへの無差別攻撃に抗議する街頭宣伝
https://note.com/ichikawa_heiwa/n/n3ad7d997a2be
- イスラエルはガザへの無差別攻撃を今すぐやめること
- 米国はイスラエルを支援しないこと
- 日本政府は関係国へ働きかけること
などを通行人に向けて訴えたそうです。一人でも多くの人が（遠いところでおきている、現実感のない話なんかじゃなくて）、同じ時代を生きる同じ人間が、恐怖のドン底で、いつ殺されるかわからない状況に追い込まれていることを認識して、「その人たちのためにできること」をしようと思ってくれることを願います。
その人たちのためにできることって？
例えば、
- SNS等での情報発信
- 停戦を呼びかける署名やデモへの参加
- 自分が住む地域の議員への働きかけ
があります。これらは、日本国際ボランティアセンターのWebサイトに掲載された記事に書かれていたものです。
市川市平和委員会では、今後もストリートでの活動や、勉強会などの会合を継続するだろうと思います。興味のある人は活動に参加してみてはいかがでしょうか。
市川市平和委員会
公式X（旧Twitter） https://twitter.com/ichikawa_heiwa
公式note https://note.com/ichikawa_heiwa/
デモや勉強会に足を運び、素朴な疑問を投げかけてみることも有意義だと思います。今、知識があるとかないとかそういうことを問題にして、気になるけれど何のアクションも起こさない、ということよりも、居ても立っても居られないという気持ちに従って動くことがよいと思います。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
イスラエルによるパレスチナ・ガザへの空爆と地上作戦について、先月の国会で、岸田首相は、現状把握できていないことを理由に、法的な判断はできない（しない）と述べました。
今月1日の参院予算委員会。「イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの空爆、地上作戦は国際法違反か」。山添拓議員（共産）の質問に対し、岸田文雄首相は「現実の状況をしっかり確認できない立場にあるわが国として、法的な判断をする立場にない」と述べて明言を避けた。
出所：「ウクライナ侵攻が『国際法違反』なら、ガザ侵攻も同じでは？ 岸田首相は『判断する立場にない』とかわした（2023年11月9日）https://www.tokyo-np.co.jp/article/288889、2023年12月11日閲覧
3日にイスラエルとヨルダン川西岸のパレスチナ自治区を訪れた上川陽子外相も同様だ。オンライン形式で記者団の取材に応じ「わが国として確定的な法的評価を行うことは控えたい」と話した。会見に先立つイスラエルのコーヘン外相との会談では「テロ攻撃」とハマスを非難していた。
一方、昨年来のロシアのウクライナ侵攻を巡っては、岸田首相は「明白な国際法違反で、断じて許容できない」と表明。昨年4月、キーウ近郊で多数の民間人殺害が発覚した際には「罪のない市民を殺害するのは戦争犯罪だ。（ロシアの）侵略、戦争犯罪を許してはならないとの思いをわが国として厳しい行動で示していきたい」と強い言葉で記者団に語ってもいた。
岸田首相や上川外相は、
- ロシアのウクライナ侵攻は国際法違反で許容できない
- ロシアによるウクライナの民間人殺害は戦争犯罪で厳しく対応する
- パレスチナのハマスによるイスラエルへの攻撃はテロだ
- イスラエルによるパレスチナ・ガザへの攻撃については法的な判断をする立場にない
と考えて（述べて）います。これは公正な態度といえるでしょうか？
ハマスによるテロは許されるものではありません。それ（テロ）は2023年10月7日に突然実行されたのではなく、長い歴史の末に起きたものでした。今世紀の出来事だけを見ても、2008年から2023年8月までの期間のイスラエルとパレスチナの衝突による死者は、パレスチナ人が6,407人（ガザ地区だけで5,000人以上）、イスラエル人が308人です。
少し前、9年前という近過去に書かれた記事の冒頭部を紹介します。
民家の壁に突き刺さるフレシェット弾（矢弾）、白リン弾で焼け焦げた家屋。どんな兵器を使ったのか、サッカー場ほどもある広大な農場一面に、吹き飛ばされた家畜の屍骸。２００９年１月、イスラエル軍侵攻直後のガザを訪れた私は、まるでさまざまな兵器が「試された」かのような痕跡に驚いた。
それから５年半がすぎ、ガザは再び激しい攻撃にさらされた。８月４日現在、わずか28日間の戦闘でパレスチナ人の死者は１８００人を超える。
出所：週刊金曜日オンライン「イスラエルの兵器開発に日本も荷担――圧倒的な軍事力による抑圧」（2014年8月18日）
https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2014/08/18/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%85%B5%E5%99%A8%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%82%E8%8D%B7%E6%8B%85%E2%80%95%E2%80%95%E5%9C%A7%E5%80%92%E7%9A%84%E3%81%AA/、2023年12月12日閲覧
是非、この冒頭部分に続く文章も読んでみてください。
もう少し時代をさかのぼってみましょう。パレスチナとイスラエルの第二次大戦後の近現代史を日本国際ボランティアセンターの記事からの引用で紹介します。
1945年に第二次世界大戦が終わると、その反省から国際連合がつくられ、世界の平和を実現するためには、世界各国が協力して人権を守る努力をしなければならないということが、 世界人権宣言によって明らかに示されたのです。はじめて国際的な人権の保障をうたったこの宣言は法的拘束力をもつものではありませんが、世界各国の憲法や法律に取り入れられ、また国際人権規約の基礎となりました。国連の安保理決議などでも引用されるように、「人権」や「平和」という世界共通の普遍的価値を表したものともいえます。
しかし、これが採択された1948年、第一次世界大戦中からイギリスが三枚舌外交によって混乱をもたらし委任統治していたパレスチナの土地が、国連決議によって不平等に分割され、イスラエルが建国されました。それに反対したアラブ諸国とイスラエルの間で戦争が起こり、勝利をおさめたイスラエルが、現在に至るまでパレスチナへの占領政策を続けています。
イスラエル占領下のパレスチナでは、家や土地を追われ、移動の自由、仕事や学業などを選択する自由などが奪われるだけでなく、集団懲罰的に空爆を受けるなど、イスラエルの建国以降、75年にわたり日々人権侵害を受けてきました。
そしていまガザ地区で起きている空爆はこれまでの比にならない規模で行われ、2ヵ月で少なくとも16,000人もの命が奪われています。民間人の殺傷や病院への攻撃など「国際人道法」の違反が問われていますが、生命権や自決権の侵害はもちろん、退去の強制、不法な拘束、衣食住の剥奪など「国際人権法」上の違反も日常的に横行しています。
現在パレスチナで起きている非人道的、かつ人権を蹂躙するような行為が許されてしまえば、今後の世界にも大きく影響する可能性があります。使う人によって正義の規準が変わり、力を持つ人がそれをコントロールできる。そんな世界で良いのでしょうか？
パレスチナだけでなく、すべての人が基本的人権を享受できる世界を作るのは、私たち市民一人一人の責任でもあります。一人では世界中で起こっている人権侵害に対して何の力にもなれないと思う方もいるかもしれません。しかし、それが十人、百人、千人と集まることによって、大きな力になります。
いま世界中で何百万、何千万という人々が「即時停戦」や「パレスチナの自由」を求めて声をあげ、少しづつ各国政府を動かしています。みなさんの声が必要とされています。SNS等での情報発信、停戦を呼びかける署名やデモへの参加、自分が住む地域の議員への働きかけなど、自分の生活の中でできることを見つけて一緒に声をあげ、世界中の誰もが人権が守られ安心して暮らせる、そんな世界をともにつくっていきましょう。
出所：日本国際ボランティアセンター「世界人権デーによせて（パレスチナで活動する日本のNGO共同メッセージ）」（2023年12月10日）https://www.ngo-jvc.net/news/news/20231210.html、2023年12月1日閲覧（黒太字、赤太字は筆者による強調）
私たちにできることとして、
- SNS等での情報発信
- 停戦を呼びかける署名やデモへの参加
- 自分が住む地域の議員への働きかけ
が紹介されています（大事なことなので再掲しました）。他にも、たとえば戦地で怪我人を救助する団体などにの寄付をすることで、被害にあった人を助けることにつながります。
私は、非営利の医療・人道援助団体である「国境なき医師団（MSF）」に毎月寄付をしています。
国境なき医師団（MSF）公式Webサイト
https://www.msf.or.jp/
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パレスチナをめぐる問題は、私たち日本に住む人にとってはなじみの薄いことだと思っている人もいるかもしれません。そのような人にこそ、2023年12月6日にライブ配信された、Choose Life Project「【緊急生配信】D2021×CLP『ガザで一体何が起きているか -民族浄化とは何か-』」（アーカイブ動画としてYouTubeで視聴できます）を、ぜひ見ていただきたいです。
この配信の中で、早尾貴紀氏（東京経済大学教授）が歴史を踏まえて現状をどう捉えているかを話しています。
早尾氏は、オスロ合意に日本も加担してきたことを指摘しています。日本を含む国際社会がオスロ合意の名のもとに思考停止しており、オスロ合意以降（1993年以降）の30年間、パレスチナが無効化されていくことに、欧米と日本が加担してきたとも言っています。
え？オスロ和平条約って画期的な和平なんじゃないの？
と思うかもしれません。が、早尾氏の言葉を借りれば、「欺瞞」ということになります。
早尾氏の言う「オスロ体制の欺瞞」とは、独立させない「自治」、「占領」の外観を隠す名だけの「自治」を指したものです。「独立国家」には程遠い状態（植地や東エルサレムは返さない、国境管理も明け渡さない、難民避難権も認めないなど）が続き、ユダヤ人入植活動はオスロ合意以降、むしろ加速して、イスラエル領土は拡張されてきました。早尾氏は、「オスロ体制はパレスチナを骨抜きにする罠」という表現も使っています。
動画では、早尾氏が、
- シオニズム（「シオニズム＝植民地主義＋人種主義」と表現）
- 1916年のサイクス＝ピコ協定と1917年のバルフォア宣言
- 1930年代になされたベン＝グリオンの宣言（「8割の土地を得て、人口の8割以上をユダヤ人に」「ユダヤ人入植とアラブ人の追放を」）
- 1947年の国連分割決議から軍事力でパレスチナ人を追放（虐殺、脅迫、詐術）し、「民族浄化」を進めたこと
- 1948年のイスラエル建国
- 1949年第一次中東戦争休戦と、この時点で「パレスチナの78％の土地にユダヤ人口比85％」を達成したこと
など、近現代史をコンパクトに解説しているので、声を上げたい気持ちはあるけれど、知識がなくて腰が引けてしまうと自覚している人は（本当は知識の量と発言や発信や行動を起こすことの間に関係はないのですが）この動画をウォッチするとよいと思います。
先ほど、日本で暮らす私たちにとってなじみの薄い問題だと思っている人もいるかもしれないと書きましたが、パレスチナ軍を支援することで売上・利益を獲得している日本企業があることをご存じでしょうか。例えば、「エルビット・システムズ」というイスラエルの国際的軍事企業がありますが、遠隔操作で無人のまま砲撃できる「リモート・ウエポン・ステーション」などを開発しているこの企業と日本企業が取引をしています。同社製品の生産や保守管理を「日本エヤークラフトサプライ」、販売促進を「伊藤忠アビエーション」が行っているのです。これらの日本企業に対して、「エルビット・システムズ」との取引を中止せよと声を上げている人たちもいます。
色々綴ってきましたが、最後に自己引用で締めくくります。
今、パレスチナ・ガザ地区は深刻な人道危機に陥っており、パレスチナ人が大量虐殺されています。声を上げないことは、大量虐殺が起きている現状を追認することと変わりなく、パレスチナの人々が取り残されることを見て見ぬふりをすることになります。可能な人は一緒に声をあげましょう。SNSで、おいしいラーメンの画像を投稿している人も（その投稿はきっと誰かの役に立っています）、何回に1回は、パレスチナの解放を願う投稿、日本政府に訴えかける投稿をしてみませんか。
発信元がわかりませんが、日本で私たちができる行動をまとめてくれている方がいます。日本でどんなことをすればよいの？と思っている人はチェックしてみてください。
出所：本稿
日本から私たちができるパレスチナ連帯行動
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執筆日 2023年12月11日、12日、13日
公開日 2023年12月16日
