15日ぶり10回目の「フードバンクにゅ～す」です。
「ニュース」なので、取り上げる記事は過去の出来事がほとんどですが、今回は10月に開催されるイヴェントの紹介もしています。埼玉フードパントリーネットワークは、10月8日に、貧困問題の専門家、フードバンク関係者、行政職員、物流企業、中間支援団体関係者が登壇し、「子育て応援フードパントリー」について考察し、食料支援活動が直面している共通の課題について考えるシンポジウムを、オフラインとオンラインのハイブリッド方式で開催するとのことで、現在、申込受付中です（参加無料）。詳細は下記または埼玉フードパントリーネットワークのWebサイトをご覧ください。
いちかわフードバンクbyフリスタも、今年（2022年）6月25日に、フードバンク・シンポジウムを開催しました。当日は関係団体の活動報告と、パネルディスカッションが行われ、地域におけるフードバンクや子ども食堂、福祉団体などが抱える課題と、フードバンクに対する期待が語られました。是非、レポートをお読みください。
また、2022年10月1日（土）に本八幡で開催されるイヴェント（いち★てらす）内で、いちかわフードバンクbyフリスタの活動報告と、現在抱えている課題、今後、活動を通じて、地域でどのような役割を担いうるか（担いたいか）をお伝えしますので、私たちの活動に関心をお持ちの方は、どうぞお気軽にご参加ください（参加無料）。
それでは、2022年9月25日の「フードバンクにゅ～す」をご覧ください。
- 「フードバンク窓口、前橋で１６か所増…需要増、供給安定化狙う」（2022年9月15日）
- 「広がるフードドライブ イオン九州１８２店舗で」（2022年9月13日）
- 東京都府中市「困窮者温めるスープ」（2022年9月7日）
- 「記録的な値上げラッシュ…強化すべきフードパントリー、今後さらに困窮家庭が増加 食品廃棄せず寄付を」（2022年9月8日）
- 「埼玉フードパントリーネットワークが初のシンポジウム開催 子育て応援フードパントリーを考える」（2022年9月12日）
- 「自販機売り上げでフードバンク支援 長久手・愛知淑徳大に設置」（2022年9月21日）
- 「熊谷市で『フードドライブ』活動広がる 小中学校、幼稚園でも」（2022年9月16日）
- 「未使用の紙おむつを必要な人へ 吉野川市の鴨島児童館、無料持ち帰りのコーナー設置」（2022年9月21日）
- 「東京都議会開会 小池知事 補正予算案“物価対策で財政支援”」（2022年9月20日）
- ‘Kellogg announces new partnership with Foodbank ’, September 20, 2022
「フードバンク窓口、前橋で１６か所増…需要増、供給安定化狙う」（2022年9月15日）
家庭や企業から提供された食料品を前橋市内の生活困窮世帯などに提供している「フードバンクまえばし」（同市）は今夏、寄付窓口を１６か所増やして計２６か所とした。コロナ禍で収入が減り支援を必要とする世帯が増加傾向にあり、供給の安定化を図る。
出所：読売新聞オンライン、「フードバンク窓口、前橋で１６か所増…需要増、供給安定化狙う」（2022年9月15日）、https://www.yomiuri.co.jp/local/gunma/news/20220914-OYTNT50276/、2022年9月15日閲覧
同団体は２０１７年に活動を開始。提供先は１９年度に５１０世帯だったが、コロナ禍で２０年度に７９９世帯、２１年度に８４９世帯と増えた。８月、市支所や市民サービスセンターなどに窓口を増設し、１６か所で１か月間に１４９キロが集まった。
「広がるフードドライブ イオン九州１８２店舗で」（2022年9月13日）
イオン九州（本社・福岡市）は、２０１９年からフードドライブに取り組んでいます。
出所：KBC九州朝日放送、「広がるフードドライブ イオン九州１８２店舗で」（2022年9月13日）、https://kbc.co.jp/news/article.php?id=9056853&ymd=2022-09-13、2022年9月15日閲覧
これまでに３０トンを超える寄付を集めています。
９月からは九州内のイオンやマックスバリュなど、これまでの倍に近い１８２店舗にて家庭で消費されずに残っている未開封の加工食品などを回収するということです。
フードドライブは実施店舗の食品特設会場で毎月第２月曜日から日曜までの７日間行われます。
東京都府中市「困窮者温めるスープ」（2022年9月7日）
府中市のＮＰＯ法人「シェア・マインド」が、生活困窮者の支援を目的としたレトルトスープなどの製造・販売に乗り出した。スープが売れると、同じ数のスープが支援対象者の元に届くチャリティー商品で、活動資金の確保や食品ロスの削減につなげる狙いもある。
（中略）
困窮が深い人ほど、肉体的・精神的ストレスにさいなまれやすいと感じていた代表理事の松本靖子さん（４１）は、体調が悪いときでも簡単に調理ができ、提供を受ける規格外の肉や野菜を無駄にすることなく使える栄養価の高いレトルトスープを作ることを思いついた。
昨年５月頃から、飲食店経営者や栄養士、料理人を目指す学生らの助言を受けながらレシピの開発に着手。夏はナスやピーマン、トマト、冬は大根、白菜など、季節に応じて大量に出回る食材を意識し、トマト風味の豆スープ、具だくさんの豚汁、おから入りカレーなど、５種類ほど商品化のめどがついた。
松本さんは８月、第２府中保育園（府中市日新町）が運営する子ども食堂「にっころ食堂」のフードパントリー（配布会）で、鶏肉や白菜などを使った韓国スープ・サムゲタンの試供品を参加者約３０人に配った。
参加者たちにも好評で、中学生の息子と２人暮らしというシングルマザーの女性（３４）は「レトルトだと気軽に食べられるし、日持ちするのもいいですね」と喜び、同保育園の目時寿美子園長（５４）は「食品を無駄にせず、支え合うことができる。とてもいい企画だと思います」と期待していた。
同ＮＰＯは今月から、スープ２種類とレトルトカレーが２パックずつ入った「おためしセット」（送料込み３５２０円）の販売をインターネット上で始めた。ほかのフードバンクなどとも連携し、売り上げた数と同じ数のスープが、支援対象者に届く仕組みになっている。
事業名は「スタンバイ」とし、「いざというときに役立つ」という願いを込めた。軌道に乗れば、製造や納品などの作業を困窮者に協力してもらい、仕事を生み出すことも目指していくという。
松本さんは「同じモノを食べることで、寄付者と支援対象者の距離も近くなるし、規格外の食品を有効活用し、持続可能な活動につなげたい」と話している。
「記録的な値上げラッシュ…強化すべきフードパントリー、今後さらに困窮家庭が増加 食品廃棄せず寄付を」（2022年9月8日）
ロシアのウクライナ侵攻や円安などを要因に国内で深刻化している物価の上昇。県内でも一部企業や消費者が経済的に圧迫され、困窮家庭や福祉団体などに食料品を提供するフードバンクやフードパントリーは体制の強化が急務になっている。関係者らは需要の高まりを感じつつ「活動をもっと知ってもらい、不要な食料品があれば寄付してほしい」と呼びかけている。
９月初旬の日曜日、川口市にあるフードパントリーには多くの人が訪れた。パントリーでは、付近に住むひとり親家庭やコロナ禍などの影響で失職した生活困窮者を対象に２カ月に１度のペースでコメやレトルト食品、即席麺などを配っており、この日も約５０に上る家庭が食料品を受け取った。
市内に住み、保育園から中学生までの子ども４人を育てる３０代の女性もそのうちの１人。「物価の上昇は家計に直接響く。今年に入ってから月を追うごとに苦しくなっている」とため息をついた。８月の食費は１月と比較して体感で３割ほど高くなったという。平日は事務としてフルタイムで働きながら子どもを送迎し、その他の家事を全て１人で担っている。料理に割く時間もできるだけ短くしたいが、インスタントやレトルト食品は割高で手を出しづらく「パントリーの支援によって、毎日とは言えないが楽をできる日がある。とても助かっている」と話した。
（中略）
パントリーの運営団体代表の男性によると、川口市のエリアでは昨年まで五つのパントリーで支援していたが、今年に入ってから新たに二つ増えたという。支援する家庭数も昨年から２０ほど増加し、２５０家庭になった。男性は「今後さらに支援が必要になる家庭が増えることを見越して、支援体制を拡大していきたい」と話す。
フードバンクなどから食品を一括して受け入れ、県内各地域のフードパントリーなどに分配しているＮＰＯ法人「埼玉フードパントリーネットワーク」（越谷市）理事長の草場澄江さんも深刻な物価高で困窮した家庭などから「ニーズの高まりを感じている」と話す。
ネットワークに加盟しているパントリーは昨年６月時点で５２団体だったが、先月には県内３１市町で７１団体にまで増加した。団体が増えればそれだけ必要な食料品も増えるため、草場さんは「潜在化している廃棄食品は依然として多いはず。食品ロスを減らすという観点でもこれまで以上の支援をお願いしたい」と呼びかけている。
出所：埼玉新聞Webサイト、「記録的な値上げラッシュ…強化すべきフードパントリー、今後さらに困窮家庭が増加 食品廃棄せず寄付を」（2022年9月8日）、https://www.saitama-np.co.jp/news/2022/09/08/09_.html、2022年9月15日閲覧
「埼玉フードパントリーネットワークが初のシンポジウム開催 子育て応援フードパントリーを考える」（2022年9月12日）
特定非営利活動法人埼玉フードパントリーネットワーク(所在地：埼玉県越谷市／理事長：草場澄江、以下、SFPN)は、貧困問題の専門家、フードバンク関係者、行政職員、物流企業、中間支援団体関係者が登壇し、埼玉県内に急激に広がる「子育て応援フードパントリー」について考察し、食料支援活動が直面している共通の課題について、参加者皆で考えるシンポジウムを、オフラインとオンラインのハイブリッド方式で開催します。
◆イベント概要
名称：子育て応援フードパントリーを考える 埼玉モデルの今までとこれから
共催：特定非営利活動法人埼玉フードパントリーネットワーク
（埼玉ブロックシンポジウム事務局）
株式会社マイファーム
（令和4年度農林水産省フードバンク活動強化緊急対策事業事務局）
後援：埼玉県／（福）埼玉県社会福祉協議会／セカンドハーベスト・ジャパン開催日時：2022年10月8日(土) 開場13:30 開会14:00 閉会16:15
オフライン会場：さいたま共済会館 第１ホール・第２ホール
オンライン会場：ZOOMオンラインミーティング入場料：無料 ［入場者目標数：オフライン200名・オンライン300名 合計500名］
シンポジウム参加申し込みフォーム https://forms.gle/PyCvQjKktj7GGhjK9
【一次申込み〆切】2022年9月28日(水)18時まで※先着順に受付、定員に達し次第〆切。
◆プログラム
第１部 基調講演 「広がれ！子育て応援フードパントリー」
第２部 パネルディスカッション 「異なる立場から食料支援活動を考える」◆登壇者
基調講演
大山典宏氏
（高千穂大学人間科学部 教授・社会福祉士）
パネルディスカッション
ファシリテーター 芝田雄司氏
（セカンドハーベスト・ジャパン政策提言マネージャー）
パネリスト 内田貴之氏
（埼玉県統括参／前職・戸田市副市長／前々職・埼玉県福祉部少子対策局長付企画幹）
パネリスト 駒形友章氏
（首都圏物流グループ代表／ミールズ・オン・ホイールズ・ロジシステム運営委員長）
パネリスト 草場澄江
（特定非営利活動法人埼玉フードパントリーネットワーク理事長）◆対象者
出所：特定非営利活動法人埼玉フードパントリーネットワーク公式Webサイト（ニュースリリース）、「埼玉フードパントリーネットワークが初のシンポジウム開催 子育て応援フードパントリーを考える 埼玉モデルの今までとこれから【参加無料】」（2022年9月12日）、http://saitama-fpn.main.jp/news/news-release、2022年9月15日閲覧
食品関連企業（食品製造業・商品卸売業・食品小売業・外食産業）、物流関連連企業、フードパントリー関係者、フードバンク関係者、子育て支援・社会福祉に関わる行政担当者、社会福祉協議会、子育て応援フードパントリーに関心のある個人・企業など、誰でも参加可能。
「自販機売り上げでフードバンク支援 長久手・愛知淑徳大に設置」（2022年9月21日）
生活困窮者への食糧支援をしている北区の認定ＮＰＯ法人「セカンドハーベスト名古屋」の活動を支援する自動販売機が十四日、長久手市の愛知淑徳大長久手キャンパスでお披露目された。学生や教員らが利用する研究棟に設置され、売り上げの一部が同法人へ寄付される。
同法人は、企業や農家などから寄付された食品を生活困窮者へ無償で提供する「フードバンク」の活動に取り組む。今回、「コカ・コーラ ボトラーズジャパン」が活動への協力を申し出て、コーヒーやココアなどのカップ式自販機を研究棟一階の出入り口付近に設置。同法人のロゴが入ったラッピングも施した。
同法人の前川行弘理事長（７４）は自販機を通して「フードバンクという言葉や法人の名前を知って興味を持つ機会になってくれれば、ありがたい」と期待。同社ベンディング愛知北支店の奥野馨支店長（４９）は「今後も賛同してもらえる企業や学校、施設に設置を広げていきたい」と話した。
同大はこれまでも消費期限が迫った災害用備蓄品の食料を同法人へ寄付している。今年は、活動に賛同した学生がフードドライブの団体「ＰＡＳＳＲＥＬ（パスレル）」を立ち上げた。学生や教員から集めた食料を、豊田市の保見団地や長久手市の県営住宅に住む子どもたちに届ける活動を半年ほど続けている。
同団体代表で、ビジネス学部三年の村松優さん（２１）は「フードバンクやフードドライブという言葉は知っていても何をしているのか知らなかったり、何もできていなかったりする学生も多い。自販機を使うことで、学生が実際に行動できるようになってくれればうれしい」と話した。
出所：中日新聞、「自販機売り上げでフードバンク支援 長久手・愛知淑徳大に設置」（2022年9月21日）、https://www.chunichi.co.jp/article/549289、2022年9月22日閲覧
「熊谷市で『フードドライブ』活動広がる 小中学校、幼稚園でも」（2022年9月16日）
きっかけは今年1月、以前から同NPOの活動に関わっていた市立富士見中学校の小山亘教諭が、「学校でもフードドライブができたら」と橋本雅之校長に提案したことから。「ぜひ協力しよう。やってみなくては分からない。とにかく始めてみよう」と即決した橋本校長が周囲に開催告知したところ、市内の校長や学校関係者から「自分の学校でも始めたい」「方法を知りたい」と反応があり、9月15日現在、市内小中学校19校、幼稚園1園が開催するまでに広がった。
市立富士見中学校では、校内の目立つ場所に60リットルのコンテナボックスを4台設置。各家庭へプリントやメールで知らせ、期間中は毎日校内放送でフードドライブについて説明した。開催期間約1週間で集まったのは日用品が21.5キロ、食料品は44.8キロ。小山教諭は「生徒たちは、初めは何を入れたら良いのかと不思議そうに中を見ていたが徐々に集まり、終了時はケースからあふれるほどだった」と振り返る。橋本校長は「ノート一冊、消しゴム1つで誰かの役に立つ行動。コロナ禍でさまざまな環境の変化があり、子どもたちはいろいろなことを感じている。1人ひとりがいま自分にできることを考えて活動に参加してくれた。素晴らしいと思う」と話す。
市立三尻小学校の長谷川雅夫校長は「橋本校長とは旧知の仲。内容を聞いてすぐに、小中で連携して広めていこうと話した」と振り返る。同校は「毎月開催することで、活動を定着させたい」と1月から毎月開催（8月を除く）している。長谷川校長は「食品の無駄を減らして寄付する。もったいないをありがとうに変える活動が広がれば。子どもたちは活動を通じて誰かの役に立つという心が育っている」と目を細める。
出所：熊谷経済新聞、「熊谷市で『フードドライブ』活動広がる 小中学校、幼稚園でも」（2022年9月16日）、https://kumagaya.keizai.biz/headline/1135/、2022年9月25日閲覧
「未使用の紙おむつを必要な人へ 吉野川市の鴨島児童館、無料持ち帰りのコーナー設置」（2022年9月21日）
吉野川市鴨島町の鴨島児童館が、子ども用の紙おむつを無料で持ち帰ることができるコーナーを館内に設けた。子どもが成長してサイズが合わなくなり、自宅で眠ったままになっているおむつを提供してもらい、必要とする人に渡して有効活用する取り組み。あらゆる物の値上げが続く中、利用者に好評だ。
コーナーは「おむつステーション」。児童館の出入り口近くに設けたボックスに、S、M、L、ビッグのサイズ別に入れてある。
出所：徳島新聞電子版、「未使用の紙おむつを必要な人へ 吉野川市の鴨島児童館、無料持ち帰りのコーナー設置」（2022年9月21日）、https://www.topics.or.jp/articles/-/771316、2022年9月25日閲覧
「東京都議会開会 小池知事 補正予算案“物価対策で財政支援”」（2022年9月20日）
東京都議会の定例会が２０日開会し、物価高騰対策として医療機関や保育施設などへの支援金の支給が盛り込まれた総額６０２９億円の補正予算案が提出され、小池知事は「社会の基礎的機能を止めないために財政支援を行う」と強調しました。
２０日開会した都議会の定例会には総額６０２９億円の補正予算案が提出され、物価高騰対策として医療機関や保育施設などへの支援金の支給や、新型コロナ対策のほか脱炭素社会の実現に向けた取り組みなどが盛り込まれました。
（中略）
認可保育所や認定こども園などには食費と光熱費への支援として園児１人につきおよそ８８００円を支給します。
障害者支援施設や障害児入所施設、障害者グループホームには食費や光熱費への支援として利用者１人につき最大でおよそ２万８８００円を支給します。
障害福祉サービス事業所には燃料費や光熱費への支援として利用者１人につきおよそ７６００円を支給します。このほか、生活や運営に困っている世帯や団体も支援します。
区市町村から「子育て世帯生活支援特別給付金」を給付されているひとり親の子育て世帯には、児童１人あたり５万円を上限として区市町村の給付金の半額を都が負担します。
生活が苦しい世帯に無料で食料品を配る「フードパントリー」を行う団体には、区市町村の社会福祉協議会を通じて行う食料費や輸送費などへの補助を月６万円から月１２万円に引き上げます。
また、児童養護施設や自立援助ホームなどを１０年以内に退所し、生活に困窮している人には、担当者が生活や就労の相談に乗るほか、一時的な生活物資を提供します。
出所：NHK NEWS WEB （首都圏 NEWS WEB）、「東京都議会開会 小池知事 補正予算案“物価対策で財政支援”」（2022年9月20日）、https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220920/1000084964.html、2022年9月22日閲覧
‘Kellogg announces new partnership with Foodbank ’, September 20, 2022
ケロッグは、地元のフードバンクとの新たなパートナーシップの一環として、毎年370万食以上のシリアルとスナック菓子を寄付することを計画しています。
オーストラリアでは、6人に1人が深刻な食糧不足に陥っており、57％のオーストラリア人が少なくとも週に一度は丸一日食事をとらずに過ごすと報告されています。
ケロッグオーストラリア・ニュージーランド代表取締役社長のアンソニー・ホルム氏は、オーストラリアでは食糧難の問題が拡大し続けていると述べ、次のように続けました。
「ケロッグは、オーストラリアを代表する食品メーカーとして、毎月100万人以上の食糧難に陥っているオーストラリア人を支援するフードバンクに食糧を提供し、飢餓の危機を克服するために重要な役割を担っています。ケロッグとフードバンクは、食糧不足への対応、飢餓の救済、食糧の入手という共通の目標を掲げています。フードバンクとその全国学校朝食プログラムを通じて行っている重要な活動と共に、私たちは困っているオーストラリア人を助け、誰も空の食器で目覚めることがないように努力することを目指しています」
出所：Convenience and Impulse Retailing, ‘Kellogg announces new partnership with Foodbank ’, September 20, 2022, https://www.c-store.com.au/kellogg-announces-new-partnership-with-foodbank/ （日本語訳はDeepLによる）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
物価の上昇にともない、食品の入手に苦慮する人が増えている様子が、各地の報道からうかがえます。フードバンクに対する需要が高まっているものの、そのフードバンクに対する食品の寄贈量が減少しているケースもあります。食品を集める活動、フードドライブの拠点を増やす動きがみられ、これによって少しでも食品の寄贈量を増やせると思いますが、フードバンク団体にとっては、地域内に点在するフードドライブ用のボックスやポストを車で巡回し、食品をピックアップして倉庫に運送する「ロジスティクス」の負担は大きくなります。
フードバンクの活動には、例えば、次のような活動が含まれます。
- 食品を集める
- 食品を運ぶ
- 食品を仕分けして、保管し、鮮度や品質を管理する
- 食品を運び出す、または郵送する
- 食品を配る、手渡す
団体内外のスタッフが、これらの活動を担当するのですが、食品の需要と供給のバランスの変動によっては、「人手不足」という状態に陥ってしまいます。
いちかわフードバンクbyフリスタでは、地域の人たちに、出番と役割を用意しています。多くの人に、少しずつ協力していただくことで、フードバンクの活動が安定的に継続できます。フードバンク活動に参加したいという方は、是非ご連絡ください（こちらからご連絡をお待ちしています）。
また、活動するにはお金が必要です。資金面でのご支援をご検討いただける方は、こちらをご覧ください（少額のご寄付から受け付けています）。
再掲となりますが、10月2日（土）に本八幡（てらす）で開催される「いち★てらす」というイヴェント内で、私たちの活動紹介と抱えている課題、今後フードバンク活動を通じて実現したいことなどをお話します。私たち以外にも市内で活動する多彩な団体が登壇しますし、無料で参加できますので、お気軽にご参加ください。
